1983-05-19 第98回国会 参議院 内閣委員会 第12号
総合管理庁をつくるかつくらぬかというか、そういう行政機構の組織の問題はまだ結論が出ないし、そうだと思うけれども、ひとつぜひ国家公務員の人的管理、人的の制度という問題は、やはり人事院と中央人事行政機関とどういうふうに整合的にやるか、あるいは中央の人事管理機構というのを人事院と別につくるというのはどうもうまくいかぬから、それじゃ主要なところは実施の部面にまで人事院に勧告を任すかというような問題も、ある程度
総合管理庁をつくるかつくらぬかというか、そういう行政機構の組織の問題はまだ結論が出ないし、そうだと思うけれども、ひとつぜひ国家公務員の人的管理、人的の制度という問題は、やはり人事院と中央人事行政機関とどういうふうに整合的にやるか、あるいは中央の人事管理機構というのを人事院と別につくるというのはどうもうまくいかぬから、それじゃ主要なところは実施の部面にまで人事院に勧告を任すかというような問題も、ある程度
○藤井（貞）政府委員 人事管理機構の問題につきましては巷間いろいろ取りざたもあり、また新聞紙上等でも報道されていることは承知をいたしております。
○中曽根国務大臣 人事管理機構の問題は、臨調でも非常に重大な問題としていま検討されておるところでございます。この分野は、人事院あるいは人事局あるいは行政管理庁あるいは一部大蔵省等々が関係する分野でございます。そのほか外務公務員のあり方という問題も対象になっておるようでございます。
○山地政府委員 いま臨調で人事管理機構等についていろいろと御検討であるということを私どもも新聞の紙面を通じて存じております。それから、私どもも四回ほど臨調にお招きを受けましていろいろと意見の交換をしてきたわけでございますが、私どもが臨調に伺いますのは、臨調での審議を公平な資料に基づいたりあるいは事実に基づいて御判断いただくということで御説明に行くのが主でございます。
それから本年の二月十五日は、同じく第二部会の第一分科会でございますけれども、日本の人事院の勧告制度と対比するという意味で、アメリカの給与決定方式がどうなっているのかということを御説明し、またいろいろとお尋ねがございましたので、いま先生のおっしゃったような人事管理機構、人事院と人事局との権限配分がどうなっているかというようなこと、あるいは生涯給与というようなことについても御質問がございましたので御説明
それについては人事院の意向というものが、公務員法の中の基本である中立的な人事管理機構として存在している人事院の意見を求めることが必要であるということから、人事院総裁に対して総務長官が書簡を発信して、閣議のいわゆる決定がこういうふうになったと、それについての意見を求めて、その結果が人事院総裁の書簡として総務長官にやってまいった。
○国務大臣（中山太郎君） 私は認識を変えるということは必要ないと、私はやっぱり民間準拠ということが民主主義の社会ではきわめて必要なことだと、特に公務員の諸君の給与あるいは賞与というようなものは、退職手当も含めて国民が出す税金によって賄われるわけでございますし、公務員の給与の引き上げ等につきましても、やはり民間のいわゆる給与体系、給与の変化というものを絶えず人事院が公正中立的な人事管理機構として調査をして
そのためにいわゆる協約締結権というものが大幅に制約をされておりますけれども、それの代償機能としては、中立的な人事管理機構である人事院というものが法律によって制定をされて、その人事院の中立的な意見に基づいて公務員の方々の生活を確保する、こういうふうな制度の中でわれわれの公務員制度は世界に冠たるものだと言われておるほど外国から高い評価を受けておる。
私どもとしましては、退職手当の調査というのは、中立の人事管理機構である人事院の調査は絶対に信用すべき性格のものである。こういうところから、例年人事院勧告による公務員給与の引き上げも、人事院の勧告を完全実施するというたえまえを貫いておりますし、またこの退職手当につきましても、調査は五年ごとに人事院でやっていただくのを参考にする。
その閣議決定を行いました後で、やはり定年制というものは公務員の身分に関することであるということで、この国家公務員法の中に指定されている人事院、中央人事管理機構の中立的機関である人事院の意見を求めることが必要であるという認識に基づいて、総務長官かち人事院総裁に書簡を送ったという経過を持っておりますが、これは閣議決定に基づきまして、政府の統一的意思のもとに、定年制度を含む公務員制度を預かる総理府の府務の
特に郵政の場合は、古い体質から来る人事管理機構が、非常に現実とは離れておるために、優秀な局員の将来に対する昇進の夢も、結局これは消え去っている。さらに生産性の意欲が減退する。そういうような現状というものは、どうしても改めなければなりません。現実に信賞必罰というけれども、それどころでない。やはり国鉄と同じように、大体郵便局の局員が局長の言うことを聞かない。
らんのじゃ、勤務評定などけしからぬのだというような言辞を弄するような管理者がもしおったとするならば——いま大臣や長官のおっしゃった、基本的な勤務の責任と能率をあげる上において特別昇給制度を四十七年度にも実行したい、そういう上司がおるのに、これに反対する言辞を弄する末端の管理者がおるとするならば、これは林野庁そのものが権威を喪失すると私は思うのでございまして、こういうことは、行政機構の担当者がそれぞれ人事管理機構
少し前提から掘り下げてみますが、公務員のとかく人事管理機構というものが整備されていない面がないだろうか。したがって、たとえば能率問題にいたしましても、公務員の能率をもっとあげたらどうかという問題がしばしばいわれます。優秀な人材がたくさん集まっておりましてもなかなか能率があがらぬ。これは会社、企業の激しい競争場裏のあの実情から比べますと見劣りがしますということも考えてみたいのです。
これは、根本的に町村のでたらめな人事管理機構というものを改めなければならない。制度の上において、運用の点において、根本的なメスを入れてやらなければいかぬと思うのです。私の発言に間違いがあるかないか、お答え願いたいと思います。
○大橋国務大臣 いまの仲裁機関というような意味でなく、現在の人事院というものは国家の人事管理機構の一つになっておるのでございます。したがって、これは公務員と政府との間におけるいわゆる労働関係の仲裁という機関ではございません。ですからその仲裁機関の問題は別途に考えられるべき問題だろうと思うのであります。
従来持っておった権益、しかもそれは人事院規則によって保障されておる権益を今度新しくとられるという結果になるし、新たに人事管理機構である人事局というものによってその管理監督を受けなければならぬ、こういうことになりますと、二重にこの条約の批准によっての圧力を受けなければならぬ。これは労働大臣としてどうお考えですか。こういうことは不合理であるというふうにはお考えになりませんか。
○河野（密）委員 総理大臣に伺いますが、むしろ職員団体の立場を擁護する、中立的な立場に立つ人事院が反対をしておる人事局の設置というもの、いま根本的にはいろいろの説明がありましたが、要するに結論としては現在の職員団体の持っておる既得の権益と申しますか、そういうものを奪って、その上になお人事院が反対をする人事管理機構というものを一元化するという。
次に、国鉄の運営につきましては、人事管理、機構その他各般の施策につきまして再検討を加え、今回のごとき不祥事を起こさないよう、十分注意を加えて行きたいと考えております。 なお、犠牲者に対しましては、先ほど申し上げましたごとく、まことに申しわけないことでございます。私は、犠牲者の御遺族並びに負傷者の方々に対しましては、誠意をもって早急に善処いたしたいと考えております。
それと同時に、今各省関係の人事管理機構と申しますか、何か取り締まりとか、抑制とかいうことに非常に重点を置いておるような御印象でありますけれども、そのほか一般の何と申しますか、一言にしていえばヒューマン・リレーションズを管掌いたしまする部署というものが現在各省に欠けておりますので、そういうものはやはりこの際必要でないかという議論があることは事実でございます。
これは人事管理機構を整備いたしまして、職員の服務規律の確立をはかりたい。具体的構想といたしましては、現在地方裁判所、家庭裁判所には、原則として人事課というものがございません。大きな地方裁判所にはございますが、それもわずかな二、三のものでございまして、原則として人事課というものがございませんので、さようなわけで、職員の服務規律の確立をはかりたいということ。具体的な内訳は人事課設置。
既存の秩序というものが変更されていくので、これに対処いたしまして、これを制約する意味ではなしに、助ける意味において、人事管理というものをもう少し整備する必要が認められるのでございますから、必要なる善後措置の一つとして公務員の人事管理機構というものが当然出てきたわけでございます。